事故車の査定に関する豆知識

事故減価格証明書を発行してもらう方法と手順の解説

事故減価格証明書を発行するには、日本中古自動車査定協会に依頼する必要があります。

 

全国の都道府県にに52の支所があり、所在地の都道府県で依頼をするようにしましょう。

 

事故車の査定は予約制となっており、当日に支所に持ち込まれても査定士が出張していない場合もあるので、まずは電話で予約をするのが良いでしょう。

 

また、査定が行われても証明書は当日に発行はしてないようです。

 

支所によっては依頼用紙をFAXで流して予約出来るところもありますから、利用してみてもいいかも知れません。

 

基本的には支所に電話で連絡し、事故で修理した内容や、希望日、場所などを伝えます。

 

査定協会の査定士が実際の車を見て査定を行い、その場で証明費用を支払い、後日事故減価格証明書の発行となるのが大まかな流れです。

 

発行に必要なものは修理見積書の写しと事故発生場所や日時等の状況、証明手数料になります。

 

事故の規模によっては事故減価額証明書を発行することができない場合があります。

 

修理歴車とは「交通事故やその他の災害により、自動車の骨格などに欠陥を生じたものまたは、その修復歴のあるもの」となっています。

 

そのため、骨格部位ではない部分、例えばリヤバンパーやトランクフード部分の破損などで修理や交換を行っても修復歴車とはなりません。

 

その場合は修復歴車とならないため事故減価が発生せず、事故減価額証明書を発行できません。

 

また、事故減価格証明書はあくまで参考資料であり、その金額がそのまま保険会社などで補償してもらえるかどうかは、話し合いや裁判によりますので注意が必要です。


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